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雇用契約・就業規則·サポートコードEC-013 管理者・担当者向け

育児・介護休業規程の整備

育児介護休業法に基づく社内規程の整備ポイントを解説します。

【育児介護休業法の主な内容】

・育児休業:原則1歳未満(延長可)、男女問わず取得可

・育児短時間勤務:子が3歳未満、1日6時間に短縮する義務

・所定外労働の制限:子が3歳未満、時間外労働免除可

・介護休業:通算93日(3回分割可)

・介護短時間勤務:最低6カ月

【社内規程に規定すべき内容】

① 育児休業の申出・取得の手続き(2週間前申出が原則)

② 産後パパ育休(出生時育児休業)の手続き

③ 育休期間中の給与・賞与の取り扱い

④ 復職後の配置・職務の方針

⑤ マタニティハラスメント(マタハラ)防止措置

【2022年以降の改正ポイント】

・産後パパ育休(出生後8週以内に4週取得可能)

・育休取得意向確認義務(入社後/妊娠申出後に義務)

・従業員1,000人超:育休取得率の公表義務

【WorkVellでの管理】

書類管理 → 育児介護休業規程を電子配布・既読確認

育児休業介護休業育介法産後パパ育休

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