就業規則の作成と変更手続き

【作成義務】

常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届出が必要です（労基法89条）。

【必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）】

・労働時間（始終業時刻・休憩・休日・休暇）

・賃金（計算・支払方法・締切・昇給）

・退職（退職事由・手続き・解雇）

【定めた場合に記載が必要な事項（相対的必要記載事項）】

・退職金・賞与・表彰・制裁・安全衛生など

【変更手続き】

1. 1.労働者代表意見聴取（過半数代表の意見書を添付）
2. 2.労基署へ届出
3. 3.全従業員への周知（掲示・配布・WorkVellで電子配布）

※不利益変更は労働者との合意が原則として必要

【WorkVellでの管理】

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