有期雇用契約の更新と雇止め

【雇止め法理】

反復更新されてきた有期契約を雇止めにする場合、客観的に合理的な理由が必要です（労契法19条）。以下は雇止め無効と判断される可能性があります：

・3回以上更新されている

・1年超の期間継続している

・正社員と同一の業務をしている

【雇止めの予告義務】

雇用期間が1年超の場合、または3回以上更新した場合：

→ 契約期間満了の30日前までに予告が必要（労基則5条）

【無期転換ルール（労契法18条）】

通算5年超の有期労働契約者は、無期契約への転換申込権を取得します。

・申込期間：転換権発生日から契約終了日まで

・転換後：同一労働条件での無期契約（特段の合意がなければ）

【WorkVellでの管理】

有期契約者の更新期限・通算期間を自動追跡します。

通算4.5年に達した従業員には「無期転換権発生まで〇日」アラートを送ります。