副業・兼業規程の設計

【副業禁止の基本的な考え方】

副業・兼業は原則として自由（厚労省ガイドライン）。会社が制限できる合理的理由が必要です。

【制限できる場合の例】

・競業他社での就業

・情報漏洩リスクのある副業

・本業の業務に支障をきたす場合

・会社の名誉・信用を損なう場合

【規程に定める事項】

① 届出義務（届け出なくてよい副業の範囲と届出が必要なケース）

② 許可制か届出制か

③ 制限・禁止の条件

④ 違反時の取り扱い

【労働時間の通算管理】

副業先と本業の労働時間を通算する必要があります。

→ 時間外割増賃金はどちらが先に法定時間を超えたかによって変わります

【WorkVellでの対応】

従業員プロフィール → 副業届出記録

・届出内容・承認状況を管理

・副業先の労働時間を申告させる機能（任意）