内定・内定取消の法的リスク

【内定の法的性質】

最高裁の判例では、内定は「始期付解約権留保付労働契約」と判断されています。

→ 内定者は準労働者の地位にあり、解雇制限法理が一定程度適用されます。

【内定取消が有効な場合】

① 内定時に予測できなかった事由で採用継続が困難な場合（業績の急激な悪化等）

② 内定者が提出書類を偽造・経歴詐称した場合

③ 内定者が卒業できなかった（新卒採用の場合）

【内定取消が無効となる場合】

・単なる採用計画の見直し

・業績悪化でも解雇回避努力を怠った場合

【内定取消の手続き（違法性を減じるために）】

・30日前の予告

・内定取消の理由を書面で交付

・就職活動への支援（求職活動費用の負担等）

【WorkVellでの管理】

採用管理 → 内定者管理：内定日・条件・書類提出状況を管理します。