テレワーク時の費用負担の取り決め

【費用の種類と一般的な考え方】

① 通信費（インターネット回線・スマートフォン）

業務利用分のみを補助。実費精算または月額定額補助が一般的。

月額1,000〜5,000円程度を定額支給する企業が多い。

② 光熱費（電気代等）

私用と業務の按分が難しい。国税庁の計算式：

電気料金 × （在宅勤務日数÷30 × 1/2）が業務用とみなされる目安。

月1,000〜3,000円程度の定額補助が実務的。

③ 備品（PCモニター・椅子等）

・会社が貸与：社有資産として管理

・購入補助：限度額を設けて申請制が一般的

【課税・非課税の取り扱い】

定額補助のうち実費弁償分は非課税。

実費を超える部分は課税（給与所得として源泉徴収）。

【WorkVellでの申請管理】

経費申請 → 「在宅勤務手当申請」フォームを作成

・申請月・在宅日数を入力

・設定した月額（または実費）を自動計算して支給