整理解雇の4要件

【整理解雇とは】

企業の経営上の必要性から行う人員削減のための解雇です。

以下の4要件をすべて充たす必要があります（判例法理）。

① 人員削減の必要性

企業が人員を削減しなければならない経営上の必要性が客観的に存在すること。

（必ずしも倒産危機でなくてもよいが、経営危機の程度が求められる）

② 解雇回避努力義務

解雇の前に、配置転換・出向・希望退職の募集・残業削減・役員報酬カットなどあらゆる手段を尽くすこと。

③ 人選の合理性

解雇される人の選定基準が客観的・合理的であること。

（業績評価・年齢・勤続年数等で基準を設ける）

④ 手続きの妥当性

労働組合や従業員代表に対して、十分な説明・協議を行うこと。

【WorkVellでの記録】

整理解雇の場合は人事記録に「経営上の理由」「解雇回避措置の記録」を詳細に残してください。