時間外・休日労働の上限規制と管理方法（36協定・特別条項）

残業の法的上限とは？（2019年改正）

2019年4月（大企業）・2020年4月（中小企業）から、時間外労働の上限規制が法律で定められました。

36協定とは？

36協定（さぶろくきょうてい）とは、「時間外・休日労働に関する協定」のことで、労働基準法第36条に基づき締結します。

36協定を結ばずに法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせることは違法です。

締結方法：労働者代表または過半数労働組合と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出る。

上限規制の内容

原則的な上限

特別条項付き36協定を使った場合の上限（年6カ月まで）

すべての条件を同時に満たす必要があります。「月99時間なら上限内」ではなく、2〜6カ月平均の80時間要件も同時にチェックが必要です。

WorkVellでの管理

36協定の登録

勤怠管理 → 労働時間管理 → 36協定設定

• 36協定の締結日・有効期間
• 原則的な上限時間（月・年）
• 特別条項の適用有無と上限時間

リアルタイム監視・アラート

勤怠管理 → 残業管理 → 上限規制モニター

各従業員の残業時間状況をリアルタイムで確認できます：

通知先：本人・直属上長・人事担当者

月次残業サマリーレポート

勤怠管理 → レポート → 月次残業サマリー

• 従業員別の当月残業時間・年累計
• 特別条項適用回数（年6カ月の残り回数）
• 2〜6カ月平均残業時間
• 上限超過リスク者一覧

違反した場合のペナルティ

• 6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金（違反した使用者）
• 労働基準監督署の是正勧告・書類送検のリスク
• 社会的信頼の失墜（企業名の公表）

WorkVellのアラート機能を活用して、違反を未然に防ぎましょう。