特定技能（1号・2号）の雇用管理

【特定技能とは】

深刻な人手不足の分野で即戦力外国人を受け入れる制度です（技能実習と異なり技術移転は目的ではない）。

【特定技能1号と2号の違い】

・1号：特定の14分野、最長5年（家族帯同不可）

・2号：2号対象分野のみ、在留期間更新可能（家族帯同可）

【14の特定産業分野（1号）】

介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造・電気電子情報関連・建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食業

【特定技能外国人を雇用する際の義務】

① 雇用契約の基準（同等の日本人と同等以上の報酬）

② 支援計画の策定（生活オリエンテーション・相談対応等）

③ 登録支援機関への委託または自社支援

④ 定期届出（4カ月ごと）

【WorkVellでの管理】

支援計画の実施記録・定期届出に必要なデータ（就労時間・賃金）を管理できます。