定年後再雇用制度の設計

【高年齢者雇用安定法の義務（65歳まで）】

65歳までの雇用確保措置を講じる義務：

① 定年の65歳以上への引き上げ

② 定年の廃止

③ 継続雇用制度（再雇用・勤務延長）の導入

→ ③が最も多く採用されているケース

【再雇用制度の設計】

・雇用形態：嘱託社員・有期契約社員（1年更新が多い）

・給与：定年前より低下することが多い（月給制から時給制への変更も多い）

・業務：同一業務か、負荷の軽い業務に変更

【70歳まで就労機会確保の努力義務（2021年〜）】

65歳〜70歳については努力義務で、以下のいずれかの措置：

① 70歳まで定年引き上げ・廃止

② 70歳まで継続雇用（他の会社・業務委託も含む）

【WorkVellでの再雇用設定】

人事管理 → 「定年後再雇用を登録」

→ 定年日・再雇用開始日・雇用形態変更を記録

→ 再雇用後の給与設定・勤怠ルールを個別に設定

→ 社会保険：再雇用後の標準報酬月額が変わる場合は月変届が必要（#SIN-043）