育児のための短時間勤務制度の設計

【法的根拠（育介法23条）】

3歳未満の子を養育する労働者が申請した場合、

1日の所定労働時間を原則として6時間にする短時間勤務制度の設置が義務。

【対象者】

・3歳未満の子を養育している

・1日の所定労働時間が6時間を超えている

・日々雇用でない

【6時間以外の短時間勤務も可】

会社が「6時間」以外の選択肢（5時間・7時間等）を選択肢として複数設けることも可能。

【WorkVellでの設定】

就業規則設定 → 「短時間勤務制度」

・対象者の条件（子の年齢・申請条件）

・選択できる勤務時間パターン（5時間/6時間等）

・申請フローの設定

【申請手続きの流れ】

① 従業員が「育児短時間勤務申請」を提出（最低1ヶ月前）

② 上長→人事が承認

③ 勤怠設定が自動的に短時間勤務パターンに切り替え

→ 子の3歳誕生日で自動終了（または本人が終了申請）

【給与への影響】

短時間勤務に変更すると所定労働時間が減るため、

月給の場合は時間数に応じて減額。

→ 給与計算に短時間勤務後の時間数で自動再計算