賃金控除の労使協定の作成

【なぜ労使協定が必要か】

賃金は「全額払いの原則」（労基法24条）があり、

原則として控除はできません。

例外：税金・社会保険料（法定）と労使協定で定めたもの。

【労使協定が必要な控除の例】

・社内貸付金の返済

・財形貯蓄

・組合費

・社宅家賃・食費

・親睦会費

・制服代の分割支払い

【協定の作成方法】

「賃金控除に関する協定書」

→ 事業場ごとに締結

→ 当事者：使用者と過半数代表（組合または選出代表）

記載内容：

・控除する賃金の項目

・控除額（または計算方法）

・控除の時期

【労基署への届出】

賃金控除協定は労基署への届出は不要（14条協定と異なる）。

会社と代表者で保管。

【WorkVellでの設定】

控除マスター → 「協定ベースの控除を追加」

→ 協定書番号・控除項目・金額を登録

→ 対象従業員の給与設定に追加