裁量労働制の種類と導入要件

【裁量労働制とは】

実際の労働時間にかかわらず、協定で定めた「みなし時間」を働いたものとして扱う制度。

【専門業務型】

対象職種が法律で19種類に限定（システムエンジニア、デザイナー、弁護士、公認会計士等）。

・労使協定の締結＋届出（労基署）が必要

・みなし時間は法定労働時間（8時間）以内

【企画業務型】

対象：本社等で企画・立案・調査・分析業務に従事し、業務遂行手段や時間配分を自ら裁量できる者。

・労使委員会の設置と委員会決議（5分の4以上の多数）

・本人の同意書

・労基署への届出

・6カ月ごとの労使委員会開催

【深夜・休日の割増】

裁量労働でも深夜（22時〜5時）・法定休日の割増は必要です。

【WorkVellでの設定】

勤務区分 → 裁量労働（専門業務型/企画業務型）

みなし時間を設定 → 給与計算でみなし時間を基に残業代を計算