抵触日の管理と派遣期間の上限アラート

【抵触日とは】

労働者派遣法上、同一の派遣労働者が同一事業所の同一組織単位（課など）に継続して就業できる上限は3年です。

この3年の期限が「抵触日」であり、抵触日以降も派遣を継続することは法違反となります。

【抵触日の管理方法（WorkVell）】

1. 1.外部人材 → ワーカー管理 → 対象ワーカー
2. 2.「就業先情報」タブ
3. 3.就業開始日から抵触日が自動計算されます
4. 4.抵触日が近づくと以下のタイミングでアラートが届きます：

　・抵触日の90日前

　・抵触日の30日前

　・抵触日の7日前

【アラート受信者の設定】

・外部人材担当者

・受け入れ部門の管理者

・ベンダー（派遣会社）担当者

管理者設定 → 外部人材 → 抵触日アラート設定

【抵触日への対応選択肢】

① 派遣終了（別のワーカーへの切り替え）

② 直接雇用への切り替え

③ 労働組合・労働者の過半数代表者への意見聴取を経た事業所単位の3年延長

④ 別の組織単位（部署）への異動（個人単位の期間リセット）

⚠ 抵触日管理は労働者派遣法上の重要な義務です。管理が不十分な場合には法令違反となります。必ず労務担当者・派遣会社と連携して管理してください。