住宅手当と通勤手当の違いと課税

【通勤手当の課税特例】

通勤手当は月15万円まで非課税（交通機関利用の場合）。

マイカー通勤の場合は距離に応じた非課税限度額あり（2km以上から）。

→ WorkVellの通勤手当は非課税枠を自動管理

【住宅手当の課税】

住宅手当（家賃補助）は原則として給与と同様に全額課税対象。

非課税にするためには「社宅」として会社が貸与する形が必要。

（賃貸のお金を手当として現金支給するのは課税、会社が直接借り上げて転貸するのは社宅扱い）

【借上げ社宅の税務メリット】

会社が社宅（借上げ）として提供する場合：

→ 従業員が支払う賃料が「法定賃料」以上であれば非課税

→ 法定賃料：床面積等で計算（通常は市場賃料の10〜20%程度）

【WorkVellでの設定】

手当マスター：

・「通勤手当（非課税）」：自動で非課税枠以内は課税除外

・「住宅手当（課税）」：給与課税対象

・「社宅控除」：社宅賃料の控除として設定

→ 非課税区分を正しく設定しないと源泉徴収過多・過少になります