手当の種類と非課税限度額
通勤手当以外の各種手当と非課税扱いになる条件・限度額を説明します。
【主な手当の種類と税務処理】
【非課税扱いになる手当】
① 通勤手当:月10万円まで非課税(交通機関利用)
② 出張旅費(実費):業務上の実費は非課税
③ 制服・作業服の現物支給:業務用途なら非課税
④ 食事の現物支給:半額以上本人負担・月3,500円以下なら非課税
⑤ 社宅の現物支給:一定の計算式で算出した賃料相当分を本人が負担する場合は非課税
【課税扱いになる手当(全額が給与として課税)】
・住宅手当(現金支給)
・家族手当
・役職手当・職能手当
・地域手当
・皆勤手当
・食事手当(非課税要件を満たさないもの)
【WorkVellでの設定】
手当マスター → 各手当の「課税区分」を設定
・課税:給与に加算して所得税・住民税計算に含める
・非課税:控除計算には含めないが源泉徴収票の「非課税」欄に記載
⚠ 非課税要件は変更される場合があります。顧問税理士に最新要件を確認してください。
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